2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
そのほか、相続登記手続についての実務上の負担軽減策の検討についても引き続き取り組む予定でございます。 こういった負担軽減策を講じることによってどの程度相続登記が進むのかといったことを今現時点で数字として申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、こういった負担軽減を十分に図っていくことは非常に重要だと思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そのほか、相続登記手続についての実務上の負担軽減策の検討についても引き続き取り組む予定でございます。 こういった負担軽減策を講じることによってどの程度相続登記が進むのかといったことを今現時点で数字として申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、こういった負担軽減を十分に図っていくことは非常に重要だと思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
空き家対策を進める上で、相続登記がされていないために所有者が直ちにわからないといった問題が生じており、その対応策として、相続登記の義務化や相続登記手続の負担軽減をすべきであるとの指摘があることは承知しております。これは、不動産登記簿を見ても所有者が直ちにわからないという点で、いわゆる所有者不明土地問題において指摘されているのと同様の問題であると考えられます。
さらに、登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題に関しましては、二〇二〇年に民事基本法制の見直しを行う予定としておりますが、登記の義務化に関する議論と併せて、登記手続の簡略化等による相続登記手続の負担を軽減する各種の方策について幅広く検討を行っているところでございます。
このような負担の重さが私としては相続登記が進まない原因の一つであって、最大の要因とも言っていいかもしれませんが、ひいては所有者不明土地問題の要因になっていると考えますが、このような相続登記手続の負担について更なる軽減を図るための方策が必要だと考えますが、御見解を伺います。
また、市町村が作成いたします死亡に伴い必要となる公的な手続の一覧表、これに相続登記手続に関する記述を追加してもらう取組を進めております。 法務省といたしましても、今後とも国土交通省及び実務に携わる専門家と連携するとともに、このような取組を始めとする法務局と市町村との連携を強化しながら、引き続き相続登記の促進に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。